在留資格「介護」の外国人、半年で約10倍に増加

日本に在留する外国人は今年6月末の時点で263万7251人。

法務省の入国管理局が19日に最新のデータを公表した。昨年末と比べて7万5403人(2.9%)多く、過去最多を更新したという。総務省の統計をもとに計算すると、在留外国人は総人口のおよそ2%にあたる。

昨年9月に創設された在留資格の「介護」で滞在しているのは177人。昨年末の時点では18人だけだったが、半年で約10倍となっている。

新たな在留資格の「介護」は、介護福祉士を養成する日本の専門学校や大学などに留学して国家資格を取った人が対象。介護の仕事に従事することを条件に取得できる。在留期間は5年。特に問題がなければ更新でき、その回数に制限は設けられていない。配偶者や子どもが在留することも可能だ。

日本介護福祉士養成施設協会によると、介護福祉士の養成校に留学する外国人は急増している。今年度に入学したのは1142人。591人だった昨年度のおよそ2倍となった。外国人が学生全体に占める割合は16.6%にのぼっている。在留資格の「介護」による滞在は今後も増加する見通しだ。加えて、政府は来年4月から新たな在留資格を設ける方針も打ち出している。今後、介護の現場を支える外国人は大幅に増えていくとみられる。

6月末時点の留学生の総数(介護以外も含む)は32万4245人。昨年末より1万2740人(4.1%)多くなった。介護も対象となった「技能実習」は28万5776人。同1万1543人(4.2%)増加した。これらは在留外国人が過去最多を更新した大きな要因だ。在留外国人を国籍・地域別にみると、74万1656人の中国、45万2701人の韓国、29万1494人のベトナムの順に多い。