サービス提供責任者の配置

  • 指定訪問介護事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者の数が40人又はその端数を増すごとに1人以上の者を配置しなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

 

  • 常勤換算方法とする事業所については、以下に掲げる員数以上の常勤のサービス提供責任者を配置する。

・利用者数が40人超200人以下の事業所は、常勤換算方法としない場合に必要となるサービス提供責任者の員数から1を減らした員数。

・利用数が200人超の事業所は、常勤換算方法としない場合に必要となるサービス提供責任者の員数に2を乗じて3で除して得られた数(1の位に切り上げた数)以上。

  • 管理者がサービス提供責任者を兼務するこができる。
  • 利用者の数(※1)は、前3ヶ月の平均値とする。ただし、新たに事業を開始、又は再開した事業所の場合は、推定数による。

※1「利用者の数」の求め方

・一体的に予防訪問介護の指定を受けている場合は介護予防訪問介護の利用者を含める。

・利用者の数は、前3ヶ月の平均値を用いる。計算方法は、月ごとの実利用者数を合算し、3で割ることでもとめる。

・通院等乗降介助のみを利用した者は、0.1人と計算する。

 

  • サービス提供責任者の基準が緩和(平成27年度改正)され、下記の要件を満せば、指定訪問介護事業所ごとに、利用者の数が50人又はその端数を増やすごとに一人以上の者を配置が可能とされた。

・常勤のサービス提供責任者を3名以上配置している。

・サービス提供責任者の業務に主として従事するもの(※2)を1人以上配置している。

・サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている(※3)場合。

※2「サービス提供責任者の業務に主として従事する者」とは、サービス提供責任者が、当該訪問介護員として行ったサービス提供時間が、1ヶ月あたり30時間以内である者。

※3「サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている」とは、訪問介護計画の作成や訪問介護員の勤務調整等の業務について、省力化・効率化や、利用者に関する情報を職員間で円滑に共有するため、ソフトウェアやネットワークシステムの活用等の業務の効率化が図られているもの。

 

内容についての質問

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です