設備・備品に関する基準

 

 

 第7条 指定訪問介護事業所には、事業の運営を行うた に必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。なお、この場合に、区分が されていなくても業務に支障がないときは、指定訪問 介護の事業を行うための区画が明確に特定されていれ ば足りるものとする。

(2)事務室又は区画については、利用申込の受付、相 談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。

(3)指定訪問介護事業者は、指定訪問介護に必要な設 備及び備品等を確保するものとする。特に、手指を洗 浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮 すること。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内 にある場合であって、指定訪問介護の事業又は当該他 -8- の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他 の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を 使用することができるものとする。 なお、事務室・区画、又は設備及び備品等について は、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与 を受けているものであっても差し支えない。

 

 第七条 指定訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
 2 指定訪問介護事業者が第五条第二項に規定する第一号訪問事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問介護の事業と当該第一号訪問事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市町村の定める当該第一号訪問事業の設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

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